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2017年9月17日 21:10　発信地：ブラジル

【9月17日 時事通信社】６回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮大使の国外追放が続いている。メキシコが７日、金炯吉大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外追放したのに続き、ペルーも１１日、キム・ハクチョル大使の追放を決めた。中東のクウェートも同様の措置を決定しており、国際社会は徐々に北朝鮮包囲網を狭めつつある。

　「わが国にとって重要な日本や韓国への脅威が増している」（メキシコ）、「北東アジアと世界への許しがたい脅迫」（ペルー）。両国は、外交的に強い手段に出た理由をそれぞれ説明している。ただ、ペンス米副大統領が８月中旬、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジルを名指しして断交を求めていた。外交筋は「地域に多大な影響力を持つ米国の意向が働いた」と解説する。経済的結び付きが強い日本と韓国に比べ、失っても影響がない北朝鮮をてんびんに掛けた面も否定できない。

　平壌に大使館を置くブラジルは慎重だ。しかし「中南米のリーダー」を自任するブラジルとしては、事態がエスカレートすれば強い態度表明を迫られる場面もありそうだ。

　一方、クウェート外交当局者は１７日、ＡＦＰ通信に対し、北朝鮮大使に１カ月以内の出国を求めたと明らかにした。クウェートは８月、国連安全保障理事会に対し、制裁の一環として、クウェートへの駐在を認める北朝鮮外交官の人数を９人から４人に減らすことを決めたと報告していた。

　クウェートは北朝鮮行き航路の全廃、北朝鮮国民に対するビザ発給や居住許可の更新の停止も打ち出している。クウェートに約６０００人いるとされる北朝鮮労働者を減らす狙いがありそうだ。

　韓国の康京和外相は今月１１日、ソウルでの記者会見で、大使追放の動きを受け「北朝鮮による核・ミサイルの挑発は容認できないと、国際社会が声を一つに糾弾している」と歓迎した。

　安保理で１１日に採択された決議では、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったが、全面禁輸などは見送られ、実効性に疑問を投げ掛ける声もある。韓国外務省によると、北朝鮮の在外公館は７月時点で５４の国や都市、機関に所在。大使追放による実際の北朝鮮外交への影響も今後の状況を精査しなければ分からないが、国際社会の結束を示す動きとしては「インパクトが強い」（別の外交筋）と見られている。(c)時事通信社

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