大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を２度強行した北朝鮮への対応をめぐり、米国は、北朝鮮の主要輸出品の石炭や海産物を全面禁輸とする国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を全理事国に配布した。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮の年間輸出収入３０億ドル（約３３００億円）のうち、３分の１を削減する効果があるという。安保理外交筋が４日、明らかにした。

　決議案によると、禁輸対象は①石炭②鉄と鉄鉱石③鉛④海産物の４分野。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮は総額１０億ドル（約１１００億円）の収入減になると推計される。中でも石炭は北朝鮮の主力輸出品で、昨年１１月の前回決議では輸出量に上限を設けたが、新決議案では全面禁輸に強化する。

　さらに、北朝鮮からの労働者の新規受け入れも禁じる。国外で働く北朝鮮労働者は北朝鮮にとって重要な外貨獲得源だが、人権団体から「強制労働」と報告されるなど人権侵害の懸念が強く、問題視されてきた。

　一方、米国が目指してきた「軍事目的の石油の取引制限」（ヘイリー米国連大使）は、盛り込まれていない。北朝鮮の後ろ盾になってきた中国が反対した可能性がある。

　決議案は５日午後３時（日本時…

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