（ＣＮＮ）　朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の６２％が北朝鮮について脅威と考えていることが９日までに分かった。ＣＮＮが行った世論調査で明らかになった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は５０％だった。

今回の調査では６２％が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、３月の調査結果ではこの割合は４８％だった。６２％という数字は２０００年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。

７７％が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。

北朝鮮は７月、２度にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。

トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は５０％。対処できると考える人の割合は３７％。１３％は分からないとした。

米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は３３％、中国については２０％だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ ）」を脅威とみなしている人の割合は６４％だった。

北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は３２％にとどまった。

北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは５０％だった。４３％が軍事行動に反対した。共和党支持の７４％が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは４７％。民主党支持で軍事行動に賛成したのは３４％だった。

今回の世論調査は８月３日から６日にかけて成人１０１８人を無作為に選び電話で実施した。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-35105561-cnn-int